宮崎県は、「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の民間施設の要望受付を開始すると発表した（受付締切：平成26年8月1日17時15分）。同県では、平成24年度に「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進基金」を造成し、地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時において地域の防災拠点となり得る公共施設や民間施設に、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備等を導入することに対して、支援することとしている。今回、同基金を活用した再生可能エネルギー設備等の導入を希望する事業者から、導入年度や設備の概要等を記入する要望調査書の提出を受け付ける。対象となるのは、災害時において地域の防災拠点となり得る施設であって、自家用発電施設が整備されていない施設。対象設備は、以下のとおり。1）再生可能エネルギー発電（太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱、バイオマス、その他（太陽熱、雪氷熱等））、2）1）に附帯するもの（蓄電池、街路灯・道路灯、屋内高所照明、その他（燃料電池等））。