環境省は、日本の脱炭素経営を加速する「タラノア対話ワークショップ」を開催すると発表した。このワークショップは、脱炭素経営による企業価値向上に関心のある民間企業50社程度を対象として、同省、タラノアJAPAN事務局（環境省および（公財）地球環境戦略研究機関（IGES））およびCOP24日本パビリオン事務局（環境省・IGES・電通）が主催するもの。2018年9月10日に（株）電通本社（東京都港区）において、国内外の脱炭素に向けた潮流を共有し、グループディスカッションなどを行う。「タラノア対話」とは、包摂的、参加型、透明な対話プロセスを表すCOP23議長国フィジーの言葉。同省は、日本版タラノア対話プラットフォームとして立ち上げられた「タラノアJAPAN」の取組などを、2018年12月にポーランド・カトヴィツエで開催されるCOP24において紹介するという。