環境省は、「くらしの10年ロードマップ」の進捗把握を目的とする「第3回消費者アンケート」の結果を公表した。本調査は、2050年ネット・ゼロの実現に向けて推進されている国民運動「デコ活」の取組状況を定量的に確認するため、継続的に実施されているものである。
第3回調査は全国の成人6,500人を対象に実施され、住（外・内）、衣、買・食、職、移動、基盤の7分野について、脱炭素に資する製品・サービス・行動に対する認知、意欲、導入・実践の状況を分析した。その結果、「デコ活」の認知率は22.0％となり、前回調査と比較して低下がみられた。また、多くの項目で認知率や意欲率、実践率が横ばいまたは低下傾向となり、分野や行動内容によって浸透度に差があることが示された。
分野別にみると、家庭内の省エネ行動など一定の認知が維持されている取組がある一方で、設備導入を伴う取組や新たな選択行動に関しては、認知や意欲が十分に広がっていない項目も確認された。総じて、脱炭素型の暮らしが一様に進展しているのではなく、行動の種類や生活領域ごとに異なる段階にあることが浮き彫りとなっている。
同省は、今回の調査結果を踏まえ、課題を明確に把握したうえで対応を検討していく考えだ。今後は、「くらしの10年ロードマップ」を参照しながら、各分野や行動の特性を的確に捉え、戦略的な情報発信やコミュニケーションの工夫を通じて、生活者の理解や参加を後押しする方針を示している。