（国研）科学技術振興機構（JST）は、内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の課題のひとつ「脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム」の研究責任者を発表した。SIPは、課題ごとにプログラムディレクター（PD）を選定し、基礎研究から実用化・事業化までを見据え、規制・制度改革や特区制度、知財の活用なども視野に入れて推進する横断型の研究開発事業。同課題では、温室効果ガス排出削減に寄与する有望技術（ワイヤレス電力伝送システム、革新的炭素資源高度利用技術、ユニバーサルスマートパワーモジュール）の確立・実用化と併せ、それらのネットワーク化やエネルギーシステム全体の最適化を図り、脱炭素社会実現のためのシステムとして実践・社会実装する体制構築を目標に掲げている。平成30年7月下旬から8月下旬にかけて「研究責任者」を公募し、PD、民間企業の研究員・フェローおよび内閣府の委員・学識経験者からなる選考委員会において19名のなかから研究責任者12名を選定したという。