山形県は、CO2削減価値創出事業における購入者を募集すると発表した（募集期間：平成30年11月1日～12月21日）。同県では、県民が設置した再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備または木質バイオマス燃焼機器）で生み出されたCO2削減効果を取りまとめ、国の「J-クレジット制度」を活用して、その環境価値を「見える化」するとともに、環境価値（クレジット）の取引により得られる収益を県の環境保全活動支援事業に活用する「やまがた太陽と森林の会」の取組みを実施している。今回、同会の取組みで創出されたクレジットを購入する企業等を募集する。販売予定数量は1,509t-CO2（内、太陽光発電設備の導入によるクレジット：1,249t-CO2、木質バイオマス燃焼機器の導入によるクレジット260t-CO2）で、最低販売数量は50t-CO2となっている。同県では、あらかじめ設定した最低販売単価（非公表）以上の購入希望単価を提示した方のうち購入希望単価が最も高い者を、購入者として決定するという。