政府は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定したと発表した。この法律案は、海洋再生可能エネルギー発電の実用化・事業化を促進する法制度の整備に向けて提出されたもの。洋上風力発電設備の整備・維持管理における一般海域（領海および内水のうち漁港の区域、港湾区域等を除く海域）占用ルールの明確化や、先行利用者との調整に係る枠組みの整備を図るため、1)基本方針の策定、2)促進区域の指定および公募占用指針の策定における主務大臣等の役割、3)公募占用計画に基づく認定制度の創設等を盛り込んだものとなっている。2030年度に洋上風力発電所等が5区域・約1,000万kW規模で供用された場合、日本の風力発電導入容量（全体）は約2.85倍（2017年度比）に拡大するという。