経済産業省と国土交通省は、有識者や業界団体などで構成する「浮体式産業戦略検討会」を開催する（開催日：2023年6月23日）。両省は、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化、国内産業集積、インフラ環境整備等の好循環」を実現するため、令和2年7月に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を設置。同年12月に「洋上風力産業ビジョン（第1次）」を策定した。ここで、2030年までに10GW（ギガワット）、2040年までに30から45GWの案件を形成する目標を設定し、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づき、着床式洋上風力を中心に3.5GWの案件を創出している。同検討会は、令和5年6月23日に初会合を行い、以後複数回の検討会を開催する予定。官民協議会で「洋上風力産業ビジョン（第2次）」（仮称）を取りまとめる。また、浮体式洋上風力に係る我が国産業の国際競争力の強化や魅力ある市場形成等に向けた取組について、有識者等による議論を行う。