環境省は、「平成31年度税制改正大綱（平成30年12月14日自由民主党・公明党）」のうち、同省に関係する税制改正要望の結果概要を公表した。1)エネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当する税については着実に実施し、「揮発油税」等の当分の間税率は維持することとされ、2）自動車環境対策に関する税制においては、環境性能割の導入（2019年10月）、エコカー減税対象車の重点化などが行われ、3)「固定資産税」に関する特例措置については、コージェネレーションと低公害車の燃料等供給設備（天然ガス充填設備を除く）に係る課税標準の見直しを行った上で、適用期限の2年延長が決まったという。また、同省が主管する税制において、4)有害鳥獣捕獲従事者が狩猟者としての登録を受ける際にかかる「狩猟税」の税率軽減や、東日本大震災による津波被害等により被災した自動車等の「自動車重量税」を還付する特例措置の適用期限の延長もなされたという。