環境省は、「令和5年度税制改正大綱」の閣議決定を受けて、同省関係の税制改正を公表した。令和4年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、GX投資に関する新たな政策イニシアティブとして「GX経済移行債（仮称）」の創設や「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化といった方向性が打ち出され、炭素中立型経済社会の実現に向け、カーボンプライシングを含め検討していくことが求められている。今回の改正では、「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化し、ロードマップを取りまとめること等を示した。脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を一気に加速し、エネルギー安全保障の確保に万全を期しながら、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開拓する。また、税制全体のグリーン化、自動車環境対策、生物多様性の保全なども盛り込まれた。あらゆる分野で出来る限りの取組を進め、2030年度46％削減、2050年のカーボンニュートラルを実現を目指すという。