横浜市は、⾃治体バーチャルパワープラント（VPP）推進連絡会議の開催概要を発表した。同市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めている。その一環として、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）の実証成果を生かし、平成28年度から地域防災拠点に指定されている市内小中学校47校に蓄電池設備等を設置し、VPP構築事業を展開している。今回、同事業に取り組む先進自治体の知見や課題等を参加者間で共有し、多様な事業事例を情報発信することにより、全国の自治体への普及拡大を目指すことを目的とした、「自治体VPP推進連絡会議」を開催する。平成31年1月23日に横浜市中区で開催され、1)分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーシステムの構築に向けた取組（仮）、2)事業者が取り組むVPP構築事業について（仮）、3)各自治体が取り組むVPP構築事業紹介など行うという。