横浜市は、青森県横浜町と協定に基づく再生可能エネルギー電力の使用を開始したと発表した。同市は、平成30年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、脱炭素化の実現に向け「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めている。同市と再生可能エネルギー資源を豊富に有する 12 の市町村（青森県横浜町、岩手県県北広域振興局対象自治体等（９市町村）、福島県会津若松市、福島県郡山市）は、脱炭素社会の実現を目的とした再生可能エネルギーに関する連携協定を締結し、再生可能エネルギーを通じた地域循環共生圏の構築のため協議を進めてきた。今回、連携協定に基づく取組の第1弾として青森県横浜町の電力を横浜市内の企業6社（（株）大川印刷、星槎グループ、日本郵船（株）、（株）横浜銀行、横浜信用金庫、（公財）横浜YMCA）で使用を開始するという。