滋賀県は、滋賀県気候変動適応センターを設置したと発表した（設置日：平成31年1月29日、場所：滋賀県低炭素社会づくり・エネルギー政策等推進本部）。平成30年12月1日より施行された「気候変動適応法」（平成30年法律第50号）では、地域において気候変動適応を推進する拠点となる体制の整備が求められている。同県では、琵琶湖や農林水産業をはじめ、県民生活や自然生態系等の多くの分野に影響が現れると予想されるため、今回、気候変動適応法第13条の規定に基づき、滋賀県気候変動適応センターを設置（全国で2例目）し、現在の気候変動の影響の把握や、今後起こり得る気候変動リスクの回避・軽減（適応策）を進めることとされた。同センターの役割は、地域において気候変動適応を推進する拠点として、国立環境研究所と連携し、同県の現状や課題を踏まえて気候変動影響に関する情報の収集、分析等を進めることで、関連する試験研究の推進や気候変動適応策の検討につなげるという。