経済産業省は、「電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」が、平成31年3月29日に公布されたと発表した。これは、サーバ型電子計算機については2021年度、クライアント型電子計算機については2022年度を目標年度とする新しい省エネ基準を定めるもの。現行の2011年度基準ではCPUの消費電力と性能（CPUの複合理論性能）をもとにエネルギー消費効率を算定しているが、CPU以外の構成要素（ディスプレイ、ストレージ等）の消費電力の割合が大きくなっていることを踏まえ、新しい省エネ基準ではCPU以外の構成要素も考慮したエネルギー消費効率の算定方法を導入した。表示事項の見直しは1年間の経過措置期間を設け、2020年3月31日までは引き続き従来の表示が認められという。公布日は平成31年３月29日、施行日は同年4月1日である。