環境省は、日本企業の脱炭素経営促進に係る2つの支援メニューの参加企業を公表した。これらのメニューは、主要24か国および欧州の財務省・中央銀行・金融監督当局、国際金融機関・主要な基準策定主体等からなる金融安定理事会（FSB）によって2015年12月に設立された国際的なイニシアチブ「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を受けて、「脱炭素経営」に向けた日本企業の取組の実践を支援するもの。今回、業種・分野の多様性、企業の規模、情報開示の意欲、事業内容への気候変動による長期的な影響の想定などを総合的に検討し、1)「TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオ分析」では伊藤忠商事（株）など6社を、2)炭素の排出量を価格評価してコストを内部化する仕組み「インターナル・カーボンプライシング活用」では（株）アシックスなど5社を支援対象企業に決定したという。