東京都は、レンタカー・カーシェアリングにおけるZEV導入促進事業事業実施者の公募を開始すると発表した（公募期間：令和元年6月27日～7月10日）。都は、2030年までに都内の乗用車新車販売台数に占める電気自動車、燃料電池自動車など（ZEV）の割合を5割とすることを目標としている。同事業は、気軽な自動車利用の形態として近年拡大しているカーシェアリング事業やレンタカー事業において、都民が手頃な料金でZEVを利用できるよう、都と事業者が共同でZEVの利用機会を創出することを目的としたもので、事業全体で、100台（電気自動車60台、燃料電池自動車40台）を予定している。公募対象者は、都内でレンタカー事業またはカーシェアリング事業を行う事業者となっている。事業実施者の決定は、令和元年7月中旬を予定しているという。公募の詳細は、都のホームページで閲覧できる。