経済産業省・資源エネルギー庁は、総合資源エネルギー調査会「新エネルギー部会中間報告」を公表した。これは、同調査会新エネルギー部会において、今後の新エネルギー政策の在り方について、これまで審議されたもの等を取りまとめたもの。同報告の概要は、新エネルギーの導入拡大には、エネルギー・環境政策上の意義に加え、産業政策上の意義もあるとし、太陽光発電について、「2020年頃に現状の約20倍」という目標を達成するため、新たな買取制度の早期実施等が必要であるとしている。また、その他の新エネルギー等についても、各エネルギー源の特性に合わせて、規制、支援、自主取組などの総合的な組合せにより、新エネルギーを最大限導入できるような環境を整備することが不可欠という。さらに、「次世代エネルギーパーク」などの最先端の事例の紹介等、国民理解の増進や、革新的技術の開発、普及促進も重要であるとしている。