経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成23年度に適用される太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価が決定したと発表した。同制度は、太陽光発電で作られた電気のうち、余った電気をこれまでの2倍程度の価格で電力会社が買取り、買取りに要した費用は、電気利用者が太陽光サーチャージとして負担するもの。今回、太陽光発電促進付加金について電力会社10社からの申請を受け、平成23年1月25日に開催された小委員会での審議の結果、平成23年度の単価は、1銭～7銭/kWhとなった。これは、1ヶ月の電気使用量が約300kWhの標準的な家庭の場合、ひと月に約3円～約21円の負担だという。