国立環境研究所は、全国11地方別に「集約検討ブロック」を地図化し、公表した。同研究所は、資源循環・廃棄物に関する調査研究の一環として、循環型社会政策の評価などに資するモデル構築や、循環型社会への転換方策の検討に取り組んでいる。今回、一連の研究における成果の一部「一般廃棄物焼却施設および粗大ごみ処理施設の施設集約検討に向けた地図データの作成」の報告書を公表した。同報告は、複数の一般廃棄物処理施設が同時期に更新を迎える地域ブロックを「集約検討ブロック」と定義し、行政界がわかる地図上に焼却施設等の点データや、2020年度と2030年度のブロック候補（都道府県・市町村）を重ね合わせた地図を主な成果とするもの。ごみ処理施設の広域化等に関する国の通知を受けて、都道府県が2021年度末を目途に計画策定を目指していることから、市町村等における広域化・集約化の検討の参考として、中期的な議論のきっかけづくりなどのために、集約検討ブロックを考案し、地図の作成・公表に至ったという。