環境省は、「令和元年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果を公表した。同事業は、我が国の民間企業による、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州諸国の水環境改善に関して具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等の支援を行うことを通じ、アジア・大洋州諸国の水環境の改善を図るとともに、モデル事業を通じて把握した事業化に当たっての課題等を事例として、水環境改善ビジネスの海外展開促進のための今後の施策の在り方等を検討するもの。今回、令和元年7月12日から8月23日まで、支援対象事業を公募したところ、7件の応募があり、有識者等で構成された検討会によるヒアリング審査の結果、以下の4件を選定した。1)「インドネシア・バリ州における液膜曝気システムと IoT 監視センサー導入による生活排水の適正管理事業」、2)「マレーシア国コタキナバル市Likas湾汚濁改善緊急対策パイロット事業」、3)「繊維担体を用いた多段式生物処理によるベトナム国ハロン湾水質改善事業」、4)「マレーシア国における パームオイル工場廃水処理事業」。