独)国際協力機構(JICA)は、ブラジル連邦共和国政府との間で、先進技術を活用した森林の違法伐採対策の支援(技術協力プロジェクト)の実施や、活動内容などについて合意したと発表した。このプロジェクトは、アクレ州など9つの州からなる「ブラジル法定アマゾン地域」を対象として、先進的レーダー衛星およびAI技術を用いた森林伐採の検知・予測技術の活用を通じて、違法伐採に係る対策・管理能力の強化を図り、同地の森林保全活動の改善に寄与することを目的とするもの。日本側の事業費は4.5億円で、60か月(2020年3月～2025年3月)の間に、JICA専門家派遣（長期/短期）、日本におけるSAR画像分析、AI、早期警戒システムに関する研修などを行い、SDGsのゴール13「気候変動に具体的な対策を」、ゴール15「陸の豊かさも守ろう」の達成に寄与するという。