東京都は、蓄電池等の設置に対する補助事業の受付を開始すると発表した（申請期間：令和2年1月15日～令和2年3月31日）。同事業は、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池等を設置した住宅に、その費用の一部を補助するもの。補助対象者は、補助対象機器の所有者または集合住宅の管理組合で、主な補助要件は、1)都内の住宅に新規設置、2)未使用、3)交付決定後に契約締結すること、4)令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置することとなっている。補助対象機器等は、1)蓄電池システム（機器費の1/2、10万円/キロワットアワー（60万円/戸））、2)ビークル・トゥ・ホームシステム（機器費の1/2、30万円/台）、3)家庭用燃料電池（機器費の1/5、10万円/台(戸建)、15万円/台(集合)）である。