(独)国際協力機構(JICA)は、環境・エネルギー分野を含む支援事業の採択案件を公表した。同事業は開発途上国の開発ニーズと国内民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)」および開発途上国の抱える課題の解決を図り、ODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的とするもの。今回は、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の2019年度第2回目の支援となる。バナナの茎を活用した持続可能なパルプ事業基礎調査(対象国：ザンビア、(株)ワンプラネット・カフェ)、水上太陽光発電用フロートシステムを活用した発電事業案件化調査(対象国：ミャンマー、三井住友建設(株))、PM2.5自動成分分析装置および大気モニタリングシステム導入のための普及・実証・ビジネス化事業(対象国：モロッコ、(株)堀場製作所)など、東南アジア・大洋州、アフリカおよび南アジアの調査や普及・実証・ビジネス化事業73件を支援するという(1件当たり上限額：850万円～1.5億円)。