電源開発(株)と日揮グループの日本エヌ・ユー・エス(株)は共同で、インドネシアの中部ジャワ州に位置するGundih(グンディ)ガス田でJCM実現可能性調査等を実施する。同ガス田では天然ガスの生産過程で分離されたCO2が年間約30万トン大気放散されている。2012年から5年間、CO2を地下に圧入・貯留する技術(CCS)について、京都大学とバンドン工科大学を中心に研究開発を進められ、その後はアジア開発銀行の支援下で政府主導プロジェクトとして、さらなる検討がなされ、2019年に基本調査が完了している。今回、同プロジェクトに対する日本の先進的な技術とJCMの適用可能性について検討し、2021年度以降に実証フェーズへの移行を着実なものとすることを目的として、両社とインドネシアの研究開発拠点が協力・連携し、ガス処理施設からパイプラインでCO2を約4 km輸送し、約3.6 km地下に圧入するプロセスを検証する。両社の事業は経済産業省事業「令和2年度JCM取得等のためのインフラ整備調査事業」に採択されており、実現すればアジア地域におけるCCS事業のモデルになるという。