環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第五次採択を公表した。今回採択された8件のGHG削減量は、203,499[tCO2/年]になる。同事業は、脱炭素技術等を活用し、途上国等の温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対し、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。今回、「ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光発電プロジェクト（対象国：モンゴル、代表事業者：アジアゲートウェイ（株） 」、「飲料工場への1.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業（ケニア、（株）AAIC Japan」などが採択された。ベトナムでは関西電力（株）により「化学工場への0.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業」が行われる。サウジアラビアでは、豊田通商（株）により「ワディ・アド・ダワシル地域における100MW太陽光発電プロジェクト」が展開される。他にも「北スマトラ州プンガ川における3.5MW小水力発電プロジェクト（インドネシア、（株）SDGインパクトジャパン」、「ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システムの導入（インドネシア、裕幸計装（株）」、「小規模分散型発電支援制度を活用した計47MW太陽光発電プロジェクト（チリ、第一実業（株）」、「サンティアゴ首都圏州レンカ区プラスチック工場への2.0MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業（チリ、アジアゲートウェイ（株）」が採択されたという。