環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次採択4件を選定した。同事業は、脱炭素技術等を活用し、途上国等の温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対し、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。途上国等における温室効果ガスの排出を削減し、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用する事が目的とされている。令和4年度の二次採択では、「車両・エンジン工場への5MW太陽光発電システムの導入（対象国：インドネシア、代表事業者：トヨタ自動車(株)、想定GHG削減量：3,788[tCO2/年]）」、「マウレ州及びニュブレ州の農地を活用した6MW太陽光発電プロジェクト（対象国：チリ、代表事業者：ファームランド(株)、想定GHG削減量：4,400[tCO2/年]）」、「果物加工品工場における有機廃水から生成するバイオガスとバイオマスの混焼による熱供給及びメタン回避事業（対象国：タイ、代表事業者：(株) ドール、想定GHG削減量：43,343[tCO2/年]）」、「プラスチック容器工場及び化粧品工場への1.6MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）（対象国：タイ、代表事業者：東京センチュリー(株)、想定GHG削減量：595[tCO2/年]）」が採択された。これまでに採択をした案件による2030年までの累積温室効果ガス（GHG）削減量は、約1,933万トンを見込む。