環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件を公表した。同事業は、途上国においてGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）により算出された排出削減量をJCMの仕組みを用いて日本の排出削減量として計上するために、事業者（国際コンソーシアム）に対して、初期投資費用の1/2を上限とする設備補助を行うもの。公募（公募実施期間：令和2年4月6日～10月30日、執行団体：（公財）地球環境センター）、書面審査およびヒアリングによる二次審査等を経て、1)フィリピンにおける「パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト（想定削減量：72,200 tCO2/年、代表事業者：三菱重工業（株））」、2) ベトナムにおける「アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト（想定削減量：28,208 tCO2/年、代表事業者：（株）兼松KGK」、のほか4カ国（ベトナム：4件、ラオス：1件、インドネシア：1件、タイ：2件）におけるGHG排出削減プロジェクト、全10件が採択された。