環境省は、令和5年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件4件を発表した。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助するもの。途上国等におけるGHGの削減とともに、JCMを通じて我が国のGHG排出削減目標の達成に資する。今回「自動車部品工場への0.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入（対象国：メキシコ、代表事業者：東銀リース（株）、想定GHG削減量：392[tCO2/年]）」、「セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入（対象国：フィリピン、代表事業者：（株）グローバルエンジニアリング、想定GHG削減量：21,245[tCO2/年]）」、「ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電プロジェクト（対象国：フィリピン、代表事業者：（株）キューデン・インターナショナル、想定GHG削減量：20,395[tCO2/年]）」、「電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（対象国：フィリピン、代表事業者：東京センチュリー（株）、想定GHG削減量：697[tCO2/年]）」が採択された。これまでに採択をした設備補助事業により、2030年までの累積温室効果ガス（GHG）削減量は約2千万トンを見込むという。