環境省は、2019年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第三回採択案件を公表した。同事業は、途上国においてGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）により算出された排出削減量をJCMの仕組みを用いて日本の排出削減量として計上するために、事業者（国際コンソーシアム）に対して、初期投資費用の1/2を上限とする設備補助を行うもの。公募（公募実施期間：2019年4月5日～11月29日、執行団体：（公財）地球環境センター）、書面審査およびヒアリングによる二次審査等を経て、1)モルディブにおける「マーミギリ島及びマーンドゥ島における1.1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入（想定削減量：862 tCO2/年、代表事業者：シャープエネルギーソリューション（株））」、2)ベトナムにおける「ホテル及びオフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入（想定削減量：2,661 tCO2/年、代表事業者：日立ジョンソンコントロールズ空調（株））」、のほか２カ国（インドネシア：2件、チリ：1件）におけるGHG排出削減プロジェクト、全5件が採択された。