国土交通省と農林水産省は、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方　提言」を公表した。これは、両省が共同で「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」を令和元年10月から7回にわたり開催し、海岸における気候変動適応策を具体化すべく、気候変動に伴う平均海面水位の上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方や海岸保全の前提となる潮位や波の考え方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討してきた結果をとりまとめたもの。提言のポイントは、海岸保全を、過去のデータに基づきつつ気候変動による影響を明示的に考慮した対策へ転換としている。両省では、同提言を踏まえ、海岸法に基づく「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針（海岸保全基本方針）」の変更に着手するとともに、海岸における気候変動への適応策を具体化していくという。