国土交通省は、農林水産省と共同で、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会（第2回）の開催概要を公表した。同委員会は、これまでの海岸保全の取組を踏まえつつ、気候変動適応策を具体化すべく、気候変動に伴う平均海面の水位上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方や海岸保全の前提となる外力の考え方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討などを目的として開催されているもの。今次委員会は、令和元年12月9日に中央合同庁舎3号館（東京都千代田区）で開催される（非公開形式）。学識経験者や、国立研究開発法人の研究者および気象庁の専門家13名が、1)第1回検討委員会を踏まえた論点整理、2)専門家による話題提供（海面上昇量）、3)海岸保全に関する取組の現状、4)諸外国における気候変動による将来の外力の増加量の考慮の仕方などについて検討するという。