東京都は、令和2年度水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）「家庭用燃料電池（エネファーム）の設置に対する補助事業」の受付を開始すると発表した。同事業は、家庭部門におけるエネルギー消費量の削減と、非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その費用の一部を補助するもの。補助対象者は、助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者等で、主な補助要件は、1)都内の住宅に新規設置、2)設置日がPEFC（固体高分子形燃料電池）：令和2年4月1日～令和4年3月31日、SOFC（固体酸化物形燃料電池）：令和2年4月1日～令和6年3月31日、3)停電時発電継続機能付き、などとなっている。補助対象機器と補助率は、PEFC：700ワットで機器費の1/5、SOFC：700ワットまたは400ワットで機器費の1/5である（募集期間：令和2年8月3日～（PEFC）令和4年3月31日、（SOFC）令和6年3月31日）。