経済産業省は、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」を公表した。これは、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」について、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムがその改訂作業を引き継ぎ、「TCFDガイダンス2.0」として公表したもの。同ガイダンスは、企業がTCFD提言に沿った開示をより充実させることを目的としており、初版に対して1)近年のTCFDに関する国内外の知見やデータを踏まえた解説の拡充、2)業種別ガイダンスの追加（食品、銀行、生命保険、損害保険）、3)日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充、を中心に改訂を行った。また、TCFD開示の促進に向けて、国際的に様々な議論が現在行われている状況を踏まえ、TCFDコンソーシアムは、更なるTCFD開示の促進に向けたメッセージとして「よりdecision-usefulなTCFD開示の促進に向けて」を公表したという。