経済産業省は、平成21年11月13日（金）に、鳩山総理大臣とオバマ米大統領による日米首脳会談において、日米クリーン・エネルギー技術協力に関する合意がなされたと発表した。これは、世界的なエネルギー安全保障及び気候変動という課題への解決策を提供するため、技術研究開発分野における既に強固な協力的取組を一層拡大するという日米両国の意思を確認したもの。両首脳は、研究者の交流や協働、沖縄とハワイにおけるクリーンエネルギープロジェクトを支援するタスクフォースの設置、スマートグリッド、二酸化炭素回収・貯蔵技術、などの共同取組分野に関するファクトシートを発表。また、経済産業省と米国エネルギー省は、これに基づいて重点的に共同研究を行う分野を特定し、「クリーン・エネルギー技術アクションプラン」をまとめた。今後、両省は同プランに基づく活動をモニターし、新しい研究プロジェクトをアクションプランに加えていくという。