日本郵船(株)、東芝エネルギーシステムズ(株)、川崎重工業(株)、(一財)日本海事協会およびENEOS(株)の5社は、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業(実施期間：2020～2024年度)・研究開発項目Ⅲ『燃料電池(FC)の多用途活用実現技術開発』」に採択され、研究開発テーマ名「高出力燃料電池搭載内航船舶の実用化に向けた実証」を実施する。日本郵船(株)が同テーマを統括し、実証船側の課題(船舶向けの高出力FCの実装と運用技術の開発、船内水素燃料供給システム・機器、FCと蓄電池を組み合わせたEMS)や陸側の課題(水素燃料供給システム)をはじめ、新たなFC船舶の設計・開発までの一連の技術開発を5社が分担、推進する。2020年9月からフィージビリティスタディを開始し、2021年以降、中型観光船の船型にした150トンクラス相当(旅客定員100人程度)の実証船や水素供給設備の設計、建造・製作を段階的に進め、2024年に横浜港沿岸で実証運航を行うという。