内閣府が実施する「研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム」（BRIDGE）の令和６年の配分において、環境省が提案した「企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業」が選定された。この事業は、資源循環（サーキュラーエコノミー、CE）に関する企業レベルの情報開示スキームや、国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発を目指すものである。──CEは、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブの達成、汚染の削減等の環境問題の解決に不可欠であり、世界的にも関心が高い分野である。日本は2023年のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」の策定・採択を主導し、同年のG7サミットで承認された。これを受け、環境省は本事業を通じて、CE分野の国際ルール形成を主導し、日本企業の国際競争力の維持・強化を図ることを目指している。──環境省事業の研究開発責任者には野村総合研究所が選定され、令和６年度は資源循環に関する企業レベルの情報開示スキームの開発に係る検討会や、国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発に係る検討会を開催する。