国土交通省は、令和2年10月5日・6日にWeb形式で開催された「国際海事機関（IMO）第2回温室効果ガス削減策に関する国際会議」の結果を公表した。この国際会議は、「第75回海洋環境保護委員会」(同年11月16日～20日開催)及び「第7回温室効果ガス作業部会」（同年10月19日～23日開催）の公式会合に先立ち船舶のCO2排出削減策の詳細を検討するためのもの。我が国は、40回以上のWeb協議を通じ多数国と調整を重ね、同年9月に欧州、中東、アジア等各地域の15カ国と共同でIMOに対し船舶の新たなCO2削減に関する新制度の提案を行っている。同会議では、日本が提案国を代表して説明し、新制度の導入により2030年に国際海運からのCO2を40パーセント以上削減可能であることから、早期の国際合意を求めている。新制度は、IMO 「第75回海洋環境保護委員会」において海洋汚染防止条約の改正案として審議されるという。