東京都は、「東京都気候変動適応計画」を策定した。この計画は、気候変動適応法（平成30年法律第50号）第12条に基づくもの。気候変動の影響により、これまで経験したことのない猛暑や豪雨、台風の強大化、それに伴う自然災害の発生、熱中症リスクの増加や農作物の品質低下など、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じており、令和元年東日本台風では、都においても河川の溢水等による浸水や道路の崩落などが発生し、令和2年8月には、熱中症による搬送者数が8月としては過去最高になるなどの影響が見られている。この計画では、気候の過去の状況及び将来の変化予測を示すと共に、自然災害、健康、農林水産業、水資源・水環境、自然環境の5つのカテゴリごとに、気候変動影響と今後の主な取組等を記している。具体的には、再生可能エネルギーの自家消費とともに地域全体でのエネルギーシェアリングを推進することや、レンジャー配備等により自然公園の保全と適正利用など今後の取組が記載されている。