東京都と東京都中小企業団体中央会は、令和3年度ゼロエミッション東京の実現に向けた共同技術開発支援事業の募集を開始すると発表した（応募期間：令和3年4月26日～12月28日）。同事業は、中小企業者等が行う脱炭素社会の実現に向けた共同技術開発に対して、中小企業診断士等のコーディネータを、12回を限度に無料で派遣する人的支援と、技術開発に必要な経費の一部（2/3以内、上限1000万円）を助成するもの。具体的な共同技術開発の例として、次世代蓄電池の開発、高断熱な建築資材の開発等が想定される。応募方法や募集要領等の詳細は、東京都中小企業団体中央会のホームページで確認できる。