環境省は、令和3年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の採択結果を公表した。同事業は、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するためのもの。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進する。今回、応募のあった21件の提案について、専門家で構成する外部委員会において審査を行った結果、17件を採択した。「マレーシア国クアラルンプール市における建築物の省エネ普及に向けた低炭素制度基盤構築支援事業（クアラルンプール市-東京都）（提案者：地球環境戦略研究機関）」などマレーシアを対象国とする事業が3件、ベトナム（4件）、パラオ（1件）、インドネシア（4件）、モルディブ（1件）、チリ（1件）、タイ（1件）、フィリピン（1件）、モンゴル（1件）が採択されたという。