環境省は、令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務の二次公募を開始する（公募期間：令和4年8月2日～8月26日）。同事業は、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外の都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するもの。具体的には、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携して実施する、海外の都市における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた調査等、海外都市でのマスタープランの策定支援、技術の評価・選定プロセスの共有等、脱炭素化に向けた海外の都市の能力開発を推進する。同事業を通じて、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組を日本の自治体から海外の都市に広げ、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押しするとしている。公募対象国は、二国間クレジット制度（JCM）対象国17か国とマレーシア及びインドで、対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等となっている。事業費は全地域一律1千万円/年（税込み）であり、事業期間は最長2.5か年（契約は単年度）。