環境省は、令和2年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務の二次公募を開始すると発表した（公募期間：令和2年8月7日～9月1日17時必着）。同事業は、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する国内自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するもの。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進する。公募対象国は、JCM署名国などである18か国で、対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等となっている。公募要領等詳細は、同省のホームページで閲覧できる。