環境省は、「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」を取りまとめ公表した。「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」は平成17年に成立し、平成25年に改正法が成立(平成26年施行)している。改正法施行後5年が経過したため、改正外来生物法附則第5条に基づき、令和2年2月から10月にかけ「外来生物法施行状況評価検討会」において法施行状況の点検・評価、課題整理を行った。この提言は、当該検討会の結果を基に、今後の外来生物対策のあり方に関する検討を行うための「外来生物対策のあり方検討会」を令和3年1月に設置し、計5回の会議を開催し、「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」として取りまとめたもの。提言では、外来生物法の改正事項や対策の現状等の近年の動向を踏まえ、1)特定外来生物の効果的な選定、2)飼養等許可の適切な執行管理、3)水際における意図的及び非意図的な導入対策の推進、4)国内に定着している特定外来生物の防除対策の推進、5)特定外来生物以外の外来種対策の推進など7項目について、今後講ずべき必要な措置が取りまとめられている。この提言を踏まえて関係省庁とも連携しつつ、本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じていくという。