環境省は、2025年7月23日から31日にかけてジンバブエ共和国ヴィクトリアフォールズで開催されるラムサール条約第15回締約国会議（COP15）に、日本政府代表団として参加する。ラムサール条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全と持続可能な利用（ワイズユース）を目的とする国際条約であり、我が国は1980年に加盟して以来、全国で54か所の湿地を登録している。
COP15では、条約実施の進捗状況や次回会議（COP16）までの3年間の計画に加え、財政・制度面の議題が取り上げられる予定である。会議のテーマは「湿地を守ろう、わたしたちの未来のために」であり、湿地保全の国際的な連携強化が図られる。――今回の会議に合わせて、福島県の猪苗代湖が新たにラムサール条約湿地として登録された。猪苗代湖は国内4番目の面積を持つ不凍湖であり、ハクチョウ類やカモ類の越冬地として重要な役割を果たしている。登録面積は10,960haで、福島県内では尾瀬に続く2か所目の登録となる。登録証の授与式は7月26日に現地で開催され、環境省や福島県、地元自治体の代表が出席する。また、名古屋市が「ラムサール条約湿地都市認証制度」に基づき認証されたことも発表された。同制度は、湿地の保全・再生、地域参加、環境教育などに関する国際基準を満たす都市に与えられるもので、名古屋市は新潟市、出水市に続く国内3例目となる。認証式は7月24日にCOP15会場で実施される。
これらの動きは、湿地の保全と地域社会の持続可能な発展を両立させる国際的な枠組みの中で、日本の取り組みが着実に進展していることを示している。