経済産業省、環境省及び国土交通省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業の実施に係る団体の公募結果を公表した。同事業は、1）地球温暖化対策の推進及び、2）経済の活性化を図るため、省エネ性能の高い住宅（環境対応住宅）の新築又は環境対応住宅とするための改修に対して、エコポイントを取得できるようにし、様々な商品等に交換できるようにする事業。平成22年1月7日（木）から平成22年1月27日（水）に公募を行った結果、政府が造成する基金を設置・管理する法人（基金設置法人）に、（社）環境パートナーシップ会議を採択、基金設置法人からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局に、環境対応住宅普及推進コンソーシアム（（株）電通、（社）住宅瑕疵担保責任保険協会、凸版印刷（株）、（株）JPメディアダイレクト、（株）JP物流パートナーズ、（株）ベルシステム24、トランスコスモス（株））を採択した。