経済産業省は、(一社)日本経済団体連合会や(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでおり、令和3年10月5日、「TCFDサミット2021 (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」において、上場・非上場企業あわせて約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を発表した。脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、2050カーボンニュートラルの実現に向けて、昨年度は320社、今年度は624社の企業リストを作成し公表している。このリストは、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く同省、農林水産省の事業や、NEDOが実施している45のプロジェクトを対象にしている。具体的には、「環境イノベーション・ファイナンス研究会(座長：一橋大学院教授)」で検討を行い、リストアップする企業の客観性・網羅性を確保する基準を策定し、実際の活用を想定した公表方法を議論し反映した。またゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できる「ロゴマーク」を策定し、投資家への訴求を図るとしている。