環境省は、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第3次G20海洋プラスチックごみ対策報告書を公表した。これは、2019年6月のG20大阪サミットで、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有され、その実現に向け、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」で、各国が対策について情報共有し、相互学習による効果的な対策のため、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択された。令和3年7月に開催されたG20環境大臣会議にあわせ、議長国イタリアのイニシアティブの下、同報告書が取りまとめられた。同報告書は、全42か国が報告(G20:15か国、G20以外：27か国）、13の国際機関・NGOが参加し、26カ国が国家行動計画策定済、19カ国が取組の進捗を測る指標を設定するなど、海洋プラスチックごみに関する国別行動計画の策定や法規制の整備が各国で進んでいることが確認されたほか、直面する課題として、データ収集、リサイクルシステムの改善、廃棄物処理や技術革新への経済的インセンティブの欠如などが挙げられたという。