栃木県は、「(事業者向け)脱炭素ガイドブック」を作成したと発表した。省エネルギー・再生可能エネルギー・未利用熱利用の各分野について取り組みやすさをレベル(初級・中級・上級)分けし、事例を掲載し、現状のCO2排出量を把握する方法や、コスト削減金額・CO2削減量・投資金額等の取組の導入効果についても参考事例を記載している。また、脱炭素に取り組むことで、CO2削減だけでなく、コスト削減・利益アップ光熱費などのランニングコスト削減ができ、売上が変わらなくても粗利益を確保できるなどのメリットを紹介した。レジリエンス強化停電など想定外の事態でも自らエネルギーをつくり出せるので、速やかに事業復帰でき、災害時のレジリエンス強化に繋がる。さらに、自社製品の競争力強化製品・サービスにおける脱炭素化など、取引先の選定に脱炭素の取組を考慮する企業が増えており、継続してサプライチェーンを構築することができるとしている。同県では、作成したガイドブックを用いて、各地域の商工団体会合や事業者向け環境関連説明会等で積極的に周知していく予定。同県では、「脱炭素の取組は気になるが、何から始めたらよいのか分からない」という悩みを持つ事業者に読んでほしいという。