環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた福島県大玉村について、令和3年12月27日付けで指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされている。今回、汚染状況重点調査地域として指定されていた福島県大玉村について、市町全域の平均的な空間線量率が指定解除の要件である毎時0.23マイクロシーベルト未満となっていることから、汚染状況重点調査地域の指定の解除を行うこととなった。これにより、汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は、86市町村となる。