東京都は、令和元年度太陽エネルギーセミナーを開催すると発表した。都は、2030年度までに消費電力に占める再生可能エネルギーの利用割合を30％程度に高めることを目指している。近年の太陽光発電設置件数の増加は、固定価格買取制度（FIT）を始めとする余剰電力の買取制度に支えられてきた。しかし、「2019年問題」と呼ばれるように、買取義務期間が順次終了し、買取価格自体も下落していく時代を迎えている。同セミナーは、余剰電力の継続的な買取に向けた動向や、自家消費拡大に向けた取組みなど、様々な視点から情報提供を行うもの。令和元年7月20日に都民ホール（新宿区）において、NPO法人日本住宅性能検査協会再生可能エネルギー総合研究所所長を招き、講演「住宅用太陽光発電の買取期間終了後の活用方法」について紹介を行うという（事前申込制）。