環境省は、「さいたま小川町メガソーラー環境影響評価準備書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。同事業は、小川エナジー合同会社が、小川町（埼玉県比企郡）に出力39,600kWの太陽光発電所を設置するもの（対象事業実施区域面積：約86ha）。同事業は、豊かな里山の生態系が形成されている事業地において、大規模な森林の伐採や土地の改変を予定している。環境影響評価準備書では、発電事業としての必然性の説明がなく、かつ環境への負荷が生じると考えられる大量の土砂の搬入を前提として環境影響評価を実施していることから、環境大臣意見では、土砂の搬入を前提としない計画への抜本的な見直しが必要であり、それができない場合は、事業実施を再検討することを強く求めている。なお、環境影響評価法および電気事業法では、出力3万から4万kWの太陽電池発電所の設置工事等を対象事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないことになっている。